自己資金が少なくても融資は受けられるの？
創業時の融資においては自己資金がどれくらいあるかということが重視されます。
そこで、ここでは自己資金と融資額の関係を実例から見てみたいと思います。
Ａ社の事例
●自己資金 ２００万円（会社資本金４０万円＋代表者の個人資産１６０万円）
●融資実行額 １０００万円
●業種 地元特産品をネット通販
●申請先 某政府系金融機関
丸山学のワンポイント解説
自己資金の５倍の額を借りるのは結構、ハードルが高いのですが、この方の場合には保証人の評価が高かったと思います。
このときの保証人（親類などではなく）は会社経営者で、十年以上経営をされている方です。
事業主に保証人になってもらう場合には、やはりその保証人が何年経営を続けているかも重要になります。やはり、出来たばかりの会社の社長さんでは厳しいのが現実だと思います（もちろん、その方の資力などにも左右されますが）。
また、この方の場合は私の方でサポートさせていただきましたので経費についての見積書などもかなり詳細に揃えた上に事業計画書にかなり練りこんだ経営戦略の記載などもしましたので、説得力の高い申請書類になっていたことも一因かと思います。
Ｂ社の事例
●自己資金 ３０万円（会社資本金）
●融資実行額 ２００万円
●業種 建築関連その他
●申請先 某政府系金融機関
丸山学のワンポイント解説
当初、金融機関に相談に行った際には「３０万円の資本金だと融資できるのは３０万円くらい」と言われてしまいましたが、その後、かなり事業計画書を練り直して申請。意外にも融資が実行されました。（当初の希望額は４００万円でしたが、それはさすがに駄目でした）
実は申請時に地元の有力者に口添えしてもらったとのことですが、私はそれはあまり関係ないと思います。
金融機関は不適切な融資を行なえば刑事事件にもなりかねませんので、そのようなことで有利には運ばないでしょう。
Ｃ社の事例
●自己資金 ３００万円（会社資本金）
●融資実行額 ５００万円
●業種 デザイン関係
●申請先 自治体融資制度（信用保証協会の保証付）
丸山学のワンポイント解説
自己資金より若干多めの希望額でしたが、ご本人が業種について１０年以上の豊富な経験を持っていましたので、それを証明するような資料を多数添付して申請したところまったく問題なく実行されました。（第三者保証人もなし）
貸す側からすると、その人が本当にその業種できちんと利益を上げられるのか？という心配が大きくありますので、経験が豊富な場合にはそれをきちんとアピールすることが重要ですね。
Ｄ社の事例
●自己資金 ４００万円（会社資本金）
●融資実行額 ４００万円
●業種 コンサルタント
●申請先 某政府系金融機関
丸山学のワンポイント解説
５００万円が希望額だったのですが、業種についての経験が少なかったことがネックとなったと想像されますが、第三者保証人がない状態では４００万円が限度ということになってしまいました。
私の方で申請のお手伝いをさせていただき、業種の経験はないものの他のスキルがその業種（あることについてのコンサルティング）に活かされる筈というアピールの仕方をしたのですが、やはり減額されてしまいました。
Ｅ社の事例
●自己資金 １００万円（個人事業ですので個人の手持ち資金）
●融資実行額 ４００万円
●業種 建設業
●申請先 某政府系金融機関
丸山学のワンポイント解説
自己資金は少なかったものの、業種についての１０年の経験があり、業歴の長い経営者を第三者保証人として付けましたので４００万円の融資が実行されました（但し、申請額は５００万円でしたので１００万円の減額）。
申請時には、既に仕事の依頼が入ってきていることを示すために見積書を多数添付しました。
創業時、融資申請の体験がある方は是非、コメント欄にご自身の経験をお書きください（いくらの自己資金でいくらの融資が実行された等）。みんなで情報を共有しましょう。
そこで、ここでは自己資金と融資額の関係を実例から見てみたいと思います。
Ａ社の事例
●自己資金 ２００万円（会社資本金４０万円＋代表者の個人資産１６０万円）
●融資実行額 １０００万円
●業種 地元特産品をネット通販
●申請先 某政府系金融機関
丸山学のワンポイント解説
自己資金の５倍の額を借りるのは結構、ハードルが高いのですが、この方の場合には保証人の評価が高かったと思います。
このときの保証人（親類などではなく）は会社経営者で、十年以上経営をされている方です。
事業主に保証人になってもらう場合には、やはりその保証人が何年経営を続けているかも重要になります。やはり、出来たばかりの会社の社長さんでは厳しいのが現実だと思います（もちろん、その方の資力などにも左右されますが）。
また、この方の場合は私の方でサポートさせていただきましたので経費についての見積書などもかなり詳細に揃えた上に事業計画書にかなり練りこんだ経営戦略の記載などもしましたので、説得力の高い申請書類になっていたことも一因かと思います。
Ｂ社の事例
●自己資金 ３０万円（会社資本金）
●融資実行額 ２００万円
●業種 建築関連その他
●申請先 某政府系金融機関
丸山学のワンポイント解説
当初、金融機関に相談に行った際には「３０万円の資本金だと融資できるのは３０万円くらい」と言われてしまいましたが、その後、かなり事業計画書を練り直して申請。意外にも融資が実行されました。（当初の希望額は４００万円でしたが、それはさすがに駄目でした）
実は申請時に地元の有力者に口添えしてもらったとのことですが、私はそれはあまり関係ないと思います。
金融機関は不適切な融資を行なえば刑事事件にもなりかねませんので、そのようなことで有利には運ばないでしょう。
Ｃ社の事例
●自己資金 ３００万円（会社資本金）
●融資実行額 ５００万円
●業種 デザイン関係
●申請先 自治体融資制度（信用保証協会の保証付）
丸山学のワンポイント解説
自己資金より若干多めの希望額でしたが、ご本人が業種について１０年以上の豊富な経験を持っていましたので、それを証明するような資料を多数添付して申請したところまったく問題なく実行されました。（第三者保証人もなし）
貸す側からすると、その人が本当にその業種できちんと利益を上げられるのか？という心配が大きくありますので、経験が豊富な場合にはそれをきちんとアピールすることが重要ですね。
Ｄ社の事例
●自己資金 ４００万円（会社資本金）
●融資実行額 ４００万円
●業種 コンサルタント
●申請先 某政府系金融機関
丸山学のワンポイント解説
５００万円が希望額だったのですが、業種についての経験が少なかったことがネックとなったと想像されますが、第三者保証人がない状態では４００万円が限度ということになってしまいました。
私の方で申請のお手伝いをさせていただき、業種の経験はないものの他のスキルがその業種（あることについてのコンサルティング）に活かされる筈というアピールの仕方をしたのですが、やはり減額されてしまいました。
Ｅ社の事例
●自己資金 １００万円（個人事業ですので個人の手持ち資金）
●融資実行額 ４００万円
●業種 建設業
●申請先 某政府系金融機関
丸山学のワンポイント解説
自己資金は少なかったものの、業種についての１０年の経験があり、業歴の長い経営者を第三者保証人として付けましたので４００万円の融資が実行されました（但し、申請額は５００万円でしたので１００万円の減額）。
申請時には、既に仕事の依頼が入ってきていることを示すために見積書を多数添付しました。
創業時、融資申請の体験がある方は是非、コメント欄にご自身の経験をお書きください（いくらの自己資金でいくらの融資が実行された等）。みんなで情報を共有しましょう。
テーマ:起業家・中小企業のための資金調達（融資）【実例集】 - ジャンル:ビジネス
手持ち資金が自己資金と認められないケースもあるの？
自己資金がどれくらいあるかは融資申請の際に非常に重要なことですが、そもそもどんなものが自己資金と認められるのでしょうか？
まず、一時的に（申請時に自己資金を多く見せるためだけに）どこかから借りてきたお金は『見せ金』と呼ばれ、当然に自己資金とは認められません。
金融機関は創業時融資についてはこの自己資金がどれくらいあるかを審査対象としますので、厳しくチェックされます。
ときには、個人の銀行通帳の原本を持参させられます。通帳内を見て、ある日突然に数百万円単位の振込みや預け入れがあったりすると「一時的にどこかから借りてきたのではないか？」と、疑われる可能性が高くなります。
いずれにしても『見せ金』はルール違反です。（本当は自己資金ではないものを自己資金と見せかけて相手からお金を引き出したとすれば刑事事件にもなりかねません！）
また、実際に「自己資金」（本当に自分で貯めたお金）だったとしても認めてもらえないケースもあります。
私の事務所に相談に来られた方のなかで以下のようなものが金融機関から自己資金として認めてもらえませんでした。
【現金で手元にもっていたお金】
いくら銀行が嫌いで手元にお金を置いておく主義だったとしても、これでは金融機関から「見せ金かもしれない」と疑われても仕方のないところです。
【有価証券】
これは当然に自分の資産ですから自己資金と考えられるのですが、申請時になっても現金化していないのでは「自分のお金は事業に投入するつもりがないのではないか？」「現金化していないものは、いつ価値が落ちるか分からない」という風に相手によっては受け取られてしまいます。しかし、貸して側の意向によっては「担保みたいなもの」と考えてくれることもありえますので、有価証券の扱いについては率直に金融機関に相談をしてみたほうが良いでしょう。
融資時の「自己資金」について情報（体験）をお持ちの方は、コメント欄にお書きください。みんなで情報を共有しましょう。
まず、一時的に（申請時に自己資金を多く見せるためだけに）どこかから借りてきたお金は『見せ金』と呼ばれ、当然に自己資金とは認められません。
金融機関は創業時融資についてはこの自己資金がどれくらいあるかを審査対象としますので、厳しくチェックされます。
ときには、個人の銀行通帳の原本を持参させられます。通帳内を見て、ある日突然に数百万円単位の振込みや預け入れがあったりすると「一時的にどこかから借りてきたのではないか？」と、疑われる可能性が高くなります。
いずれにしても『見せ金』はルール違反です。（本当は自己資金ではないものを自己資金と見せかけて相手からお金を引き出したとすれば刑事事件にもなりかねません！）
また、実際に「自己資金」（本当に自分で貯めたお金）だったとしても認めてもらえないケースもあります。
私の事務所に相談に来られた方のなかで以下のようなものが金融機関から自己資金として認めてもらえませんでした。
【現金で手元にもっていたお金】
いくら銀行が嫌いで手元にお金を置いておく主義だったとしても、これでは金融機関から「見せ金かもしれない」と疑われても仕方のないところです。
【有価証券】
これは当然に自分の資産ですから自己資金と考えられるのですが、申請時になっても現金化していないのでは「自分のお金は事業に投入するつもりがないのではないか？」「現金化していないものは、いつ価値が落ちるか分からない」という風に相手によっては受け取られてしまいます。しかし、貸して側の意向によっては「担保みたいなもの」と考えてくれることもありえますので、有価証券の扱いについては率直に金融機関に相談をしてみたほうが良いでしょう。
融資時の「自己資金」について情報（体験）をお持ちの方は、コメント欄にお書きください。みんなで情報を共有しましょう。
テーマ:起業家・中小企業のための資金調達（融資）【実例集】 - ジャンル:ビジネス
