起業家・中小企業のための資金調達（融資）実例集

創業時の融資においては自己資金がどれくらいあるかということが重視されます。
そこで、ここでは自己資金と融資額の関係を実例から見てみたいと思います。

Ａ社の事例
●自己資金　２００万円（会社資本金４０万円＋代表者の個人資産１６０万円）
●融資実行額　１０００万円
●業種　地元特産品をネット通販
●申請先　某政府系金融機関

丸山学のワンポイント解説
自己資金の５倍の額を借りるのは結構、ハードルが高いのですが、この方の場合には保証人の評価が高かったと思います。
このときの保証人（親類などではなく）は会社経営者で、十年以上経営をされている方です。
事業主に保証人になってもらう場合には、やはりその保証人が何年経営を続けているかも重要になります。やはり、出来たばかりの会社の社長さんでは厳しいのが現実だと思います（もちろん、その方の資力などにも左右されますが）。

また、この方の場合は私の方でサポートさせていただきましたので経費についての見積書などもかなり詳細に揃えた上に事業計画書にかなり練りこんだ経営戦略の記載などもしましたので、説得力の高い申請書類になっていたことも一因かと思います。


Ｂ社の事例
●自己資金　３０万円（会社資本金）
●融資実行額　２００万円
●業種　建築関連その他
●申請先　某政府系金融機関

丸山学のワンポイント解説
当初、金融機関に相談に行った際には「３０万円の資本金だと融資できるのは３０万円くらい」と言われてしまいましたが、その後、かなり事業計画書を練り直して申請。意外にも融資が実行されました。（当初の希望額は４００万円でしたが、それはさすがに駄目でした）
実は申請時に地元の有力者に口添えしてもらったとのことですが、私はそれはあまり関係ないと思います。
金融機関は不適切な融資を行なえば刑事事件にもなりかねませんので、そのようなことで有利には運ばないでしょう。


Ｃ社の事例
●自己資金　３００万円（会社資本金）
●融資実行額　５００万円
●業種　デザイン関係
●申請先　自治体融資制度（信用保証協会の保証付）

丸山学のワンポイント解説
自己資金より若干多めの希望額でしたが、ご本人が業種について１０年以上の豊富な経験を持っていましたので、それを証明するような資料を多数添付して申請したところまったく問題なく実行されました。（第三者保証人もなし）
貸す側からすると、その人が本当にその業種できちんと利益を上げられるのか？という心配が大きくありますので、経験が豊富な場合にはそれをきちんとアピールすることが重要ですね。


Ｄ社の事例
●自己資金　４００万円（会社資本金）
●融資実行額　４００万円
●業種　コンサルタント
●申請先　某政府系金融機関

丸山学のワンポイント解説
５００万円が希望額だったのですが、業種についての経験が少なかったことがネックとなったと想像されますが、第三者保証人がない状態では４００万円が限度ということになってしまいました。
私の方で申請のお手伝いをさせていただき、業種の経験はないものの他のスキルがその業種（あることについてのコンサルティング）に活かされる筈というアピールの仕方をしたのですが、やはり減額されてしまいました。


Ｅ社の事例
●自己資金　１００万円（個人事業ですので個人の手持ち資金）
●融資実行額　４００万円
●業種　建設業
●申請先　某政府系金融機関

丸山学のワンポイント解説
自己資金は少なかったものの、業種についての１０年の経験があり、業歴の長い経営者を第三者保証人として付けましたので４００万円の融資が実行されました（但し、申請額は５００万円でしたので１００万円の減額）。
申請時には、既に仕事の依頼が入ってきていることを示すために見積書を多数添付しました。


創業時、融資申請の体験がある方は是非、コメント欄にご自身の経験をお書きください（いくらの自己資金でいくらの融資が実行された等）。みんなで情報を共有しましょう。

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創業者の場合、これから始める事業について経験が長いほど審査は有利になります。
これも貸す側の心理に立てば当然です。「まったく経験がないけどこの事業をやりたいのでお金を貸してください」という人と、「この事業についてはサラリーマン時代に１０年間の経験があります。利益率や顧客の動向もよく分かっています」という人がいたとしたら、もちろん後者の方にお金を貸したくなります。

Ｆ社の事例
●自己資金　２００万円（会社資本金）
●融資実行額　３００万円
●業種　飲食業
●申請先　某政府系金融機関

丸山学のワンポイント解説
このケースは自己資金の割合は４０％ありますので、ここはほとんど問題なし。
しかし、代表者はこれから行なおうとする事業については全くといっていいほど経験がありませんでした。
そこで私は面談の中で、この代表者の過去の経験の中から少しでもこれから行なおうとする業種に関連するものをグリグリと引っ張り出しました。
この方は長く不動産業務（それも店舗賃貸！）に関わっていましたので、店舗で行なう事業の成否を誰よりも多く見ていました。
そこで、その経験からも今成長している店舗ビジネスという視点からこの業種を選んだということをアピールした事業計画書にしました。
実際、ヒアリングしていくと、そうした自身のデータベースの中から無意識にその業種をチョイスしていたのでした。

確かに経験がある業種の方が貸す側は安心でしょうが、過去の経験に縛られていては起業家とはいえません。
たとえ経験が無くても直感的に「これだ！」と思うのが起業家というものです。
しかし、対金融機関に「直感」などと言っても信用されませんので、そういう場合には「自身の過去」と「やりたい業種」を色々な角度で結びつけることが必要になります。


未経験の業種で融資申請のご経験がある方は是非、コメント欄にその結果などをお書きください。みんなで情報を共有しましょう。

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自己資金がどれくらいあるかは融資申請の際に非常に重要なことですが、そもそもどんなものが自己資金と認められるのでしょうか？
まず、一時的に（申請時に自己資金を多く見せるためだけに）どこかから借りてきたお金は『見せ金』と呼ばれ、当然に自己資金とは認められません。
金融機関は創業時融資についてはこの自己資金がどれくらいあるかを審査対象としますので、厳しくチェックされます。
ときには、個人の銀行通帳の原本を持参させられます。通帳内を見て、ある日突然に数百万円単位の振込みや預け入れがあったりすると「一時的にどこかから借りてきたのではないか？」と、疑われる可能性が高くなります。
いずれにしても『見せ金』はルール違反です。（本当は自己資金ではないものを自己資金と見せかけて相手からお金を引き出したとすれば刑事事件にもなりかねません！）

また、実際に「自己資金」（本当に自分で貯めたお金）だったとしても認めてもらえないケースもあります。
私の事務所に相談に来られた方のなかで以下のようなものが金融機関から自己資金として認めてもらえませんでした。


【現金で手元にもっていたお金】
いくら銀行が嫌いで手元にお金を置いておく主義だったとしても、これでは金融機関から「見せ金かもしれない」と疑われても仕方のないところです。


【有価証券】
これは当然に自分の資産ですから自己資金と考えられるのですが、申請時になっても現金化していないのでは「自分のお金は事業に投入するつもりがないのではないか？」「現金化していないものは、いつ価値が落ちるか分からない」という風に相手によっては受け取られてしまいます。しかし、貸して側の意向によっては「担保みたいなもの」と考えてくれることもありえますので、有価証券の扱いについては率直に金融機関に相談をしてみたほうが良いでしょう。


融資時の「自己資金」について情報（体験）をお持ちの方は、コメント欄にお書きください。みんなで情報を共有しましょう。

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「どうせ申請した額よりも減額されるんだから、少し多目の額で申請したほうがいいよ」

・・・そんな事を聞いた方も多いのではないでしょうか？

しかし、結論から言いますと、これは誤りだと思います。
金融機関は事業計画書、保証人・担保、自己資金、面談結果などから「この人に貸せる額」というのを判断しています。
結果として申請額よりも減額されることはあっても、それはあくまで「この人に貸せる額」を超えていたからにすぎません。
３００万円しか貸せない人には、５００万円で申請されようが１０００万円で申請されようが同じ結果（３００万円の融資）になる筈です。「申請額の８０％」とか、そのような減額の仕方はしない筈です。

但し、私の経験からも減額されて融資が実行されるというケースが確かに多くあります。
もし、「減額の経験」がある方はコメント欄に記載していただけると幸いです。

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特に政府系金融機関では「面談」は審査の上でも重視されます。
銀行のプロパー融資では、面談よりも実績（数字）が重視されます。逆にいえば政府系金融機関では多少、「実績」「事業計画」「保証人・担保」に不足があっても面談で逆転できる余地があるということです。
では、いったい面談ではどのような事を質問されるのでしょうか？

私が多くの方をサポートしてきた経験から面談でよく聞かれる事柄を列挙してみたいと思います。


【その業種で開業する『動機』】
ここでは、その業種に対する情熱・想い・・・といったものももちろん重要ですが、それだけでは物足りません。
そこに「ビジネス的な観点」からその業種を選択した理由を述べられると完璧です。
その業種の「成長性」などです（つまり、儲かる理由です）。


【『差別化』できるポイント】
それはそうです。いくら成長している業種であったとしても、そこに参入している全ての事業者が「勝ち組」になる訳ではありません。
なので、競合とどのような『差別化』が出来るかを明確に語れることが重要です。
何も「業界初」とか、そんな大層なものである必要はありません。差別化ポイントについてまで、きちんと考え抜いているな〜ということが面談相手に伝わることが重要なのです。

これについては裏技（？）を一つ。
たとえば店舗ビジネスの場合であれば、他地域で自分がお客さんとなって受けたサービスの中で「これは素晴らしい！」と思ったものを自分のビジネスの差別化ポイントとする方法があります。自分の地域で同様のサービスを提供している競合店がまだなければ、それも立派な『差別化』ポイントですから。


【その業種を行なう上でのリスク】
どの業種にもリスクはあります。ブランド品の輸入を行なっていれば偽物を掴まされるリスクがある〜といった具合に。
しかし、面談の相手は「そういうリスクがある業種には貸さない」と考えている訳ではありません。申請者がそうしたリスクにまで事前に考えが及んでいるのかどうかという事を確認したいのです。リスクを自覚していないということはリスク管理が出来ない経営者であるという証拠ですから。


面談をする担当者によってもまちまちですが、上記３点は比較的よく聞かれます。
また、事前に提出している事業計画書に書いてあることも「あえて」聞かれます。
事業計画書を本人が書いてないケースもあるので、本当に申請者がその内容を理解しているかを確認しているのでしょう。
コンサルタントに事業計画書を作成してもらうのも結構ですが、その場合にも任せきりではなくきちんと協議のうえ共同で作成することが重要です。コンサルタントに作成してもらった立派な事業計画書がかえって面談では仇にもなりかねませんので注意が必要です。


さて、融資申請を経験した方は是非、その結果（どんな事を聞かれたか？）をコメント欄に書いてください。みんなで情報を共有しましょう。

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「消費者金融から個人的に借入があるのですが、その場合でも国民生活金融公庫で融資申請が出来ますか？」

・・・というような事をよく聞かれます。
申請自体は他に借入があっても出来ます。
しかし、現実的にそれで融資が実行されるかどうかが問題ですね。

特に創業時の場合には、他に借入があって返済が出来ていないということは当然に自己資金もほとんど無いという状況になろうかと思います。そうなると、結果として（他に借入がある無いは別にしても）自己資金が「０」では貸せない〜というような論理になろうかと思います。
結論から言えばかなり難しいかもしれません。

既に何年も経営されている方の場合は、事情をきちんと説明できれば問題ないかもしれません。

いずれにしても、他からの借入があるから必ずダメということではありませんので、そこで諦めない方が良いと思います。
利率などが良い政府系金融機関などは特に諦めずにトライすることが大事です。


他から借入がある状態での融資申請についての情報をお持ちの方は是非、コメント欄に書き込んでください。情報を共有しましょう。

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融資申請の際に「保証人」（連帯保証人）を求められることがよくあります。
しかし、保証人を見つけるのが結構大変といいますか、頼みづらいので精神的にも疲れます。
そうした面倒が嫌で、金利が高くてもビジネスローンなどに行ってしまう経営者の方も多いのではないでしょうか。

さて、ひとくちに保証人といっても誰でも良い訳ではありません。
貸す側（金融機関）からすると、やはり「資力」が高い人を求めます。
身内でも構いませんが、「生計を別にしている人」を求められるのが一般的です。
借り手と一蓮托生では保証人の意味がありませんから。

Ｇ社の事例
●自己資金　１００万円（会社資本金）
●融資実行額　申請にいたらず
●業種　福祉関係
●申請先　某金融機関

丸山学のワンポイント解説
神奈川で開業するにあたって融資を希望しましたが、保証人は（資力はある人でしたが）九州在住。
金融機関からは「できるだけ近くの方が望ましい」と言われました。
その後、諸般の事情から融資申請を断念しましたので、結局、遠隔地の保証人でも良かったのか駄目だったのかは明確になりませんでした。


「公務員」「大企業のサラリーマン」「事業を長くやっている経営者」などが好まれる（審査上、高評価を得られやすい）保証人像でしょう。
逆に「事業を始めたばかりの経営者」や「遠隔地の人」などは、あまり好まれないようです。遠隔地でも資力があれば良いと思うのですが、やはり遠くて動向が見づらい人というのは貸す側にとっても少し不安材料なのでしょうね。


保証人についての情報（こんな保証人では断られた。逆に高評価を得たようだ等）をお持ちの方は是非、コメント欄に情報をお寄せください。

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融資を断られる場合でも、まず理由は明示されません。
ですから、推測する以外には方法がありません。

これまで見てきたように「自己資金が少なすぎる」「評価の高い保証人（担保）を用意できない」「事業計画がしっかりしていない」というのが基本にあるのですが、その他にも面談時の印象（社会性に欠ける態度、服装）などもありえるでしょう。

Ｈ社の事例
●自己資金　なし（個人事業。担保用の不動産はあり）
●融資実行額　申請にいたらず
●業種　不動産投資
●申請先　国民生活金融公庫を希望

丸山学のワンポイント解説
サラリーマンで不動産投資（ワンルームマンション）を既にやっていて、もう一個、投資用にワンルームマンションを購入したいとのことでした。
国民生活金融公庫などでは投資資金の融資は行なっていないので、融資をしてもらうためには「不動産業」と認めてもらう必要があります。しかし、現実的にはサラリーマンの方がワンルームマンションを１〜２棟所有するという状態では「不動産業」としては認めてもらえないのではないかと思います（あくまで私見ですが）。


Ｉ社の事例
●自己資金　なし
●融資実行額　実行されず（希望額　８００万円）
●業種　癒し系の店舗
●申請先　某政府系金融機関及び地銀

丸山学のワンポイント解説
業種については豊富な経験をお持ちでしたが、いかんせん自己資金はほとんど「０」で第三者保証人も担保もなしということで政府系金融機関、銀行ともに実行されませんでした。
やはり、創業に際してはたとえ１００万円でも２００万円でもまず貯めるという準備が必要ですね。


もし、融資を断られたご経験がある方で「ここがマズかったかな」なんて思えることがありましたら是非、コメント欄に情報をお願いいたします。

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